個人情報保護宣言
お客さまの個人情報保護への取組みについて
栃木県宇都宮市鶴田１丁目７番５号
株式会社 ウイング・キャピタル・パートナーズ
代表取締役 石垣 充繁
株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ（以下「当社」といいます。）は、お客さまの課題解決ニーズに足利銀行グループ全体で適切かつスピーディーに応えていくよう心掛けております。お客さまの個人情報（匿名加工情報、仮名加工情報、個人関連情報を含みます。）、個人番号及び特定個人情報（以下、個人番号と特定個人情報を｢特定個人情報等｣といいます）の取扱いにあたりましては、個人の人格尊重の理念のもと以下の方針により、個人情報、特定個人情報等の保護に全力を尽くすことを宣言いたします。
個人情報保護に対する取組方針について
（法令等の遵守）
当社は、個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
（目的外利用の禁止）
当社は、利用目的を明確にしたうえで、個人情報、特定個人情報等を収集し、その目的の達成に必要な範囲において使用いたします。なお、特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。
（安全管理措置の実施）
当社は、個人情報、特定個人情報等に関し、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損等の防止に努め、適正な安全管理措置を講じます。また、個人情報、特定個人情報等を取り扱う従業員や委託先（再委託先等を含みます。）に対し、適切な監督を行います。
詳細は、後記（表１）の「安全管理措置について」をご覧ください。
（苦情処理の適切な対応)
当社は、お客さまから個人情報、特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせや苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切な対応に努めます。
（継続的な改善)
当社は、個人情報、特定個人情報等保護の規程を策定し、全従業者およびその他の関係者に周知徹底するとともに、継続的な維持改善に努めてまいります。また、個人情報、特定個人情報等の取得、利用、提供に関する監査を定期的に行い、この宣言内容の適切な実践に万全を尽くします。
お客さまの個人情報の取扱いについて
株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ
個人情報保護管理責任者
1. 個人情報、特定個人情報等の利用
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）等の法令にもとづき、お客さまの個人情報を業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で使用します。なお、特定個人情報等については、法令で定められた利用目的の範囲内でのみ使用いたします。また、違法もしくは不当な行為を助長し、または誘発する恐れがある方法により個人情報を利用しません。
当社は、利用目的について、ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう取り組みます。
【業務内容】
○有価証券の取得、保有ならびに売却
○投資事業組合財産の運営および管理
○投資先の経営に関する相談の実施、情報の提供および助言
○前各号に付帯または関連する一切の業務
【利用目的】
○個人情報は、当社および株式会社めぶきフィナンシャルグループ関連会社や提携会社の商品やサービスに関して下記の目的で使用いたします。
・有価証券の取得、保有ならびに売却、投資事業組合財産の運営および管理に必要なとき
・その他、お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため
○特定個人情報等については、法令で定められた以下の利用目的(①～④)の範囲内でのみ使用いたします。
①報酬・料金等の法定書類作成事務
②給与計算処理事務
③その他法令で認められた事務
④上記に関連する事務のため
2.個人情報、特定個人情報等の取得
(1) 適正な取得
当社は、個人情報、特定個人情報等を業務上必要な範囲内で適正かつ適法な方法で取得し、不正な収集は行いません。また、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認のうえ取得します。
(2) 要配慮個人情報の取得
当社は、要配慮個人情報を取得する場合には、個人情報保護法第20条第2項第1号から第8号に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得たうえで取得します。
(3) 収集する個人情報、特定個人情報等の情報
当社は、お客さまとのお取引きを安全確実に進め、より良いサービスを提供するために、例えば、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等の情報源から、必要な個人情報をお預かりします。
3.個人情報、特定個人情報等の第三者提供の禁止
当社は、法令の定める場合を除き、事前に同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。また、法令の定める場合を除き、仮名加工情報および特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。
なお、お客様の同意を得て外国にある第三者への提供をする場合には、以下の情報をお客さまに提供します。（同意を得る時点において移転先が特定できない場合等で事後的に特定できた場合、お客さまの求めに応じて情報提供をいたします。）
・当該外国の名称
・適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に
関する制度に関する情報
・当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
4.個人情報、特定個人情報等の委託
当社が個人情報、特定個人情報等を取り扱う業務を委託する場合は、委託先が十分な情報等の安全管理保護水準にあることを契約等により要求し、確認します。
また、特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、委託先において、番号法に基づき委託先自らが果たすべき安全管理がはかられるよう必要かつ適切に監督いたします。
5.個人データの共同利用
当社は、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。なお、共同利用の対象に特定個人情報等は含まれておりません。
(1) 共同利用する者の範囲
株式会社めぶきフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載されている連結対象子会社、並びに同社または当該連結対象子会社の全額拠出により設立された関連財団
(2) 共同利用する個人データの項目
住所、氏名、生年月日、電話番号(メールアドレスを含む)、勤務先、預金種目、口座番号、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報
(3) 利用する目的
・お客さまのニーズに対応した総合的なサービスの提供のため
・共同利用者の資産健全化を目的としたリスク管理のため
・共同利用者との取引状況に応じたサービスの提供のため
・その他、お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため
(4) 個人データの管理責任者
栃木県宇都宮市鶴田１丁目７番５号
株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ 代表取締役 石垣 充繁
6.開示・訂正・利用停止等(以後、｢開示等」といいます。)
お客さまからご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客さまに関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取扱いがある場合の他、情報を利用する必要がなくなった場合、重大な情報漏えい等事案が発生した場合、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。
(1) 開示等の対象
当社の開示対象個人情報（第三者提供記録を含む。）
(2) 開示等のご請求のお手続きができる方
①お客さまご本人
②お客さまが未成年または成年被後見人の場合は、お客さまの法定代理人
③開示等のご請求のお手続きについてお客さまご本人が委任した代理人
(3) 開示等のご請求の手続き
【ご請求に必要なもの】
① お客さまご本人がお手続きをされる場合
・開示等の請求書(当社にお申し付けください。)
・お客さまご自身の本人確認書類
・開示手数料(開示の場合のみ)(下記、手数料をご参照ください。)
② 代理人の方がお手続きをされる場合
・開示等の請求書(当社にお申し付けください。)
・開示の対象となるお客さまの本人確認書類
・代理人の方の本人確認書類
・代理権を証する資料
未成年者の法定代理人の場合：住民票
成年被後見人の法定代理人の場合：法務局の登記事項証明書
委任代理人の場合：委任状
【開示手数料（開示の場合のみ）】
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項 目 |
手 数 料（消費税込） |
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氏名、住所、生年月日、電話番号 |
左記一括 |
1,100円 |
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取引履歴 |
1か月あたり |
110円 |
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その他の情報 |
1項目あたり |
1,100円 |
・電子媒体によるお渡し１個につき1,100円(消費税込)をお支払いいただきます。
【お問合わせ窓口】
ＴＥＬ ０２８－６１１－３６２２
受付時間 ９：００～１７：００（当社休業日を除く）
当社より回答させていただきます。郵送による開示等のご請求につきましては、厳格な本人確認が難しいため、お受けしておりません。
なお、代理人の方がお手続きされる場合は、お客さまの個人情報保護のために、お客さまのお届け電話番号に代理権の確認をさせていただく場合や、回答をお客さまに直接郵送させていただく場合がございます。
(4)開示方法
開示回答書のお渡し
① 開示回答書は､原則として郵送（本人限定受取郵便）にてご回答いたします。店頭でのお渡しをご希望するお客さまについては、店頭にてお客様の写真付きの本人確認書類でご本人確認をさせていただきます。
② 代理人の方が開示のご請求の手続きをされた場合は、原則として、開示回答書をご本人宛に直接ご郵送いたします。ただし、当社所定の条件を充たした場合には、店頭にてお渡しさせていただきます。当社所定の条件を充たされるかについては、受付窓口へお問い合わせください。
(5)非開示の場合
① 開示のご請求にお応えできない場合には、その旨お知らせいたします。
② 開示手数料については、原則、お客さまの口座へ振込で返金いたします。口座をお持ちでないご請求者の方に対しては、原則受付を行った支店にて、現金でお返しいたします。
7.個人情報、特定個人情報等の取扱いに関する質問および苦情の受付窓口
当社の個人情報、特定個人情報等の取扱いに関しまして質問等がございましたら、下記までお申し出ください。
ＴＥＬ ０２８－６１１－３６２２
受付時間 ９：００～１７：００（当社休業日を除く）
（表１）
当社は安全管理措置のために以下の措置を講じています。
1.組織的安全管理措置
(1)個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備。
(2)個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施。
2.人的安全管理措置
(1)個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
(2)個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
3.物理的安全管理措置
(1)個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
(2)個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
4.技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
5.外的環境の把握
諸外国に個人データを保管する場合においては、該当国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
以上